昨年暮れから業界が直面し続けている問題として「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の第一次と第二次に発表された遊技機の撤去期限（8月末）が近づいているが、これに関し、撤去期限後なおも設置していた場合の措置が検討され、本日正式な形で報道された。
撤去期限後なおも設置していた場合の措置として大きなポイントは、当該ホールに対し、新台、中古台、部品らの販売停止措置が検討されたことと、メーカーに対しても回収への取組みが十分でないと認められる場合も同様に何らかの措置が検討されたことの二点。
つまり、ホールとメーカーの両者にペナルティが科す形で本事案の着地点とした。さらに言えば、行政は、業界側に今回の対応について丸投げしたとも言える。
どのホールが撤去対象遊技機を設置しているかについては、日工組及び全商協がホールごとの調査を行うとされているが、この調査には相当な労力と時間が費やされるのではないか。この調査方法はまるで分からないが、おそらく発給された書面（データ）との照合になるのか。
いずれにしても、撤去対象遊技機を多く抱えているホールは大きな負担を強いられることが想定される。代わりの台がなければ、台を撤去して、そこにベニヤ板を貼る対応もあることにはあるが、台数が多ければ、見栄え的な問題も生じてくる。
撤去が進まなければ、新台や中古台の購入、部品交換もできないとなれば、やるしかなさそうだが、果たして9月以降はどうなっているのやら。今後の状況が注目される。
