今年に入り、パチンコ業界にフォーカスした依存症問題のニュースが相次いでいる。
パチンコ・パチスロは、依存問題に関わるものとして、すでに国会で取り上げられるほどになっている。本日4/19には、国会でギャンブル対象に「遊技」であるパチンコ・パチスロも含める方向で検討を進められていることが報じられている。「パチンコ・パチスロは遊技」という位置づけだが、競馬や競艇など国営ギャンブルと同じ枠でくくられてしまっている。パチンコは遊技とする建前論はもはや通用しなくなっている。っていうか国民の目はパチンコ自体最初からギャンブルなのはわかりきっていること。それを遊技といっているのは行政だけだ。歪曲した事実は歴史に刻まれることになるのに、まだそこにこだわる行政はなんて愚かなことか。
その報道と同時にギャンブル依存症対策をどうすべきかということも国会では話し合われている。前提としてパチンコは遊技の立場でありながらも、すでにギャンブル対象に含まれてしまっているわけだから、依存症対策をすすめていかなければならない状態になっている。
パチンコ・パチスロでは、「自己申告プログラム」というシステムがある。これは自己申告に基づいて利用を制限するシステムなのだが、自己申告にとどまらず家族から申告があった場合にもその適用を広げるようだ。この実効性は正直甚だ疑問。リアリティーがなさすぎる。
過度な遊技（のめりこみ）を抑制するための方法。それは何度も言われるよう「遊技の結果で得られる金額（あるいは玉・メダル数）の上限設定」だと思う。具体的には一日多く勝っても5000円～10,000円ぐらいが妥当かと。もちろん遊技機自体の開発コストを抑える努力も必要だが。
